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  • 2010.05.30 Sunday
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新潟の遺棄事件、胴体に刺し傷4か所(読売新聞)

 新潟県村上市の国道近くの側溝で切断された両足と胴体が見つかった死体遺棄事件で、胴体の刺し傷は脇腹や胸などに計4か所あったことが26日、捜査関係者への取材でわかった。

 村上署捜査本部は、この刺し傷が死亡の原因とみており、殺人事件も視野に26日朝から司法解剖を行い、詳しい死因や身元を調べる。

 捜査関係者によると、胴体の刺し傷はいずれも体の前面にあり、左脇腹に1か所、胸に2か所、首付近に1か所あった。胴体は黄色っぽい布で包まれ、ビニールひもで縛られていた。

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月内の訪米検討=普天間、国防長官と詰め−防衛相(時事通信)

 北沢俊美防衛相は15日午前、長野市内で開かれた自身の参院選事務所開きであいさつし、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関し、「5月末に解決するのは、わたしどもに課せられた大きな課題だ。場合によれば、米国へ行ってゲーツ米国防長官と最終的な詰めをしなければいけない」と述べ、月内にも訪米し日米防衛首脳会談を開催する方向で検討していることを明らかにした。
 北沢氏はその後、記者団に対し、「(米国で行われた実務者協議の内容を)早々に分析して、協議の必要があれば早急にやりたい」と訪米への意欲を強調。その上で「米軍のオペレーション上、支障があるかないか詰めなければいけない」と述べた。 

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「常勤医いない…」テレビで窮状知り、免許ないのに手助け志願(産経新聞)

 医師不足に悩む岩手県宮古市の県立宮古病院で、10日着任する予定だった男女2人が、医師免許を持っていなかったことが判明。県警宮古署は8日夜、自称・大阪市在住の無職、一宮輝美容疑者(44)を医師法違反の疑いで逮捕し、男(38)からも事情を聴いている。一宮容疑者は容疑を認めているという。

 宮古署や病院関係者によると、一宮容疑者は平成20年11月、テレビ番組で循環器医がいない病院の実情を知り、勤務を名乗り出た。「大阪大医学部出身で大阪市内の赤十字病院の救急専門医だ。手助けしたい」とうそをついていたという。

 宮古病院や県医療局によると、面接などを経て2人の採用を決めたが、2人は免許提示を求めても、「職場に置いてある」などと出し渋っていたという。また「もめるから大学に照会するな」「患者とトラブルがあり勤務先は自分の氏名を公表しない」とうそを繰り返し、発覚を逃れていた。

 病院に免許のコピーが届いたのは今月6日。ところが、登録当時の厚生相の公印がなく、医政局長の氏名も別人だった。通報を受けた宮古署は、2人が“着任”のため市内のホテルに投宿した8日、事情聴取を行った。

 菅野千治院長は「詰めが甘かった。住民の高い期待を裏切る結果となり申し訳ない」と話している。

 宮古病院は約3年前から循環器の常勤医がおらず、心臓疾患の救急患者は、約2時間かけて盛岡市に搬送されている。

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民主・輿石氏、普天間辺野古沖移設に「それはない」(産経新聞)

 民主党の輿石東参院議員会長は24日午前、鳩山由紀夫首相が5月末までに決着をつけるとする米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先が、最終的に現行案の同県名護市辺野古沖となる可能性について、「それは、ないだろう」と否定した。甲府市内で記者団に語った。

 輿石氏は、「首相もあれだけ沖縄県民の悲痛な叫びを受け止めていきたい、と言っている」と説明。「われわれが選んだ首相だから、首相を中心にきちっとこの問題にも答えを出していく」とも述べ、5月末の決着は揺らがないとの見通しを示した。

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<ローソン>3000万円要求の脅迫文書が届く…警視庁捜査(毎日新聞)

 コンビニエンスストア大手の「ローソン」本社(東京都品川区大崎1)に3月から4月にかけて現金3000万円などを要求する封書が3通届き、警視庁が恐喝容疑で捜査していることが分かった。港区や新宿区、中央区のローソン4店舗では3月中旬、商品のパンや菓子にカッターナイフの刃が刺される事件が相次いで発生しており、警視庁は恐喝事件との関連についても捜査している。

 ◇商品にカッター刃…関連も捜査

 捜査関係者によると、ローソン本社に最初に届いた封書の消印は3月23日付で、現金3000万円を要求する内容だった。消印が4月1日と同14日の封書も送り付けられた。2通目に金銭に関する記述はなかったが、3通目では1000万円を要求。脅迫めいた文言もあったという。3通とも同社社長あてでカタカナと漢字を交ぜた手書きだった。

 ローソンを巡っては、3月12日午後〜13日未明にかけて、中央、新宿、港区の計4店舗のパンや菓子にカッターナイフの替え刃が刺さっているのが見つかった。警視庁が威力業務妨害事件とみて防犯ビデオを分析したところ、複数の店舗で陳列棚の周辺をうろつく不審な男が映っていた。50代とみられ、警視庁は関連があるとみて特定を急いでいる。ローソン本社広報は「事実関係は現在調査中」としている。【内橋寿明、山本太一、神澤龍二】

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元社長解任めぐり 投資会社が経営陣提訴 富士通お家騒動、法廷へ(産経新聞)

 富士通の野副州旦(くにあき)元社長(62)の辞任問題をめぐり、「反社会的勢力との関係が疑われる」とされた投資会社が15日、名誉を傷付けられたとして富士通の秋草直之相談役(71)や間塚道義会長(66)ら現職の3人の役員を相手取り、計3億3千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求めて東京地裁に提訴した。

 投資会社側は「延べ150社以上に1600億円以上の投資実績をあげた業績があるなど、反社会的勢力とは何も関係がない」と反論。野副氏辞任に関連して「富士通側が『反社会的勢力との関係が疑われる』『その疑いを示す資料がある』などと根拠もなく指摘を繰り返したことで、顧客に動揺が広がり重大な悪影響が生じつつある」などと主張している。

 この投資会社は、平成21年2月に始まった富士通の子会社ニフティの売却交渉で野副氏が関与させようとした。富士通側は「複数の金融機関から悪い風評が寄せられた」などとして、野副氏に対し、投資会社と業務上の関係を持つことに難色を示したとされる。ただ、富士通側は「投資会社の名前を公表したことはない」としている。

 富士通広報IR室は「訴状を見ていないので現時点ではコメントできない」としている。

 ■泥沼…社員らうんざり

 日本を代表する大手電機メーカーで明らかになった“お家騒動”が、訴訟合戦に発展しそうだ。「虚偽の理由で辞任を強要された」と主張する野副州旦元社長に対し、富士通側は辞任手続きの正当性を強調するなど、言い分は真っ向から対立。野副氏との関係が取りざたされてきた投資会社が15日、富士通の現職役員3人を提訴したのに続き、野副氏、富士通側双方とも互いを訴え合う構えだ。社員からはため息が漏れる。

 一流企業のお家騒動とあって登場人物は豪華だ。野副氏(社長就任・平成20〜21年)は海外勤務が豊富。半導体事業の構造改革を進め、ライバル他社に先駆けて世界同時不況からの脱却に道筋をつけた立役者だ。

 一方、秋草直之氏(同10〜15年)は、ソフトサービス部門の出身。社長退任後も会長、相談役として同社に君臨してきた最高実力者。実父は電電公社(現NTT)の総裁を務めた秋草篤二氏。

 15日に秋草氏ら現職役員を提訴した投資会社も「1600億円以上の投資実績がある」と、市場での力を誇示する。ただ「すでに風評被害がでている」として、名前がさらされることは固く拒んでいる。

 今回の騒動の発端は昨年9月、富士通が突然発表した野副氏の社長辞任だった。理由は「病気療養のため」とされた。

 しかし、野副氏は今年2月26日、「虚偽の理由で、他の役員から密室で解任を迫られた」として、辞任の取り消しを要求する文書を富士通に送付、お家騒動を表沙汰(ざた)にした。

 野副氏は3月29日、「自身の辞任によって子会社ニフティの売却交渉が停止するなど会社に損害を与えた」として、辞任に関与した役員2人について損害賠償で提訴するよう富士通の監査役会に要求。

 今月7日に開かれた会見では、「虚偽の理由で解任され、人格を傷つけられた。なぜこうなったのか、疑問を解消していきたい」として、役員2人に損害賠償を求める株主代表訴訟を起こす方針であることなどを明らかにした。

 一方の富士通は3月6日、「『好ましくない風評』のある投資会社との付き合いを、取締役らの警告を受けた後も継続したため」と、当初の辞任理由を訂正した。

 その上で、野副氏の主張に反論する形で、今月14日には間塚道義会長(同21〜22年)が会見。「密室で辞任を迫った事実はない」と、野副氏の主張を真っ向から否定した。さらに、「野副氏の会見などで会社に損害が生じたと判断すれば損害賠償請求する可能性がある」と、提訴の構えを見せている。

 旧現の会社幹部らがかかわったお家騒動に、社員らはうんざりだ。「取引先から『どうなっているんだ』といわれ、困惑している」(営業中堅社員)。「一刻も早く収拾してもらいたいが、長引くんだろうなぁ」(総務幹部社員)といった声が漏れている。

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 金融庁は16日、株式の公開買い付け(TOB)情報を公表前に入手し、不正な株取引で利益を得たとして、金融商品取引法違反(インサイダー取引)で税理士や信金職員ら4人に対し課徴金納付命令を出した。証券取引等監視委員会の勧告を受けた措置。課徴金額は自営業者が1127万円、税理士が14万円、信金職員が101万円、会社員が85万円。 

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 東京都杉並区の山田宏区長は8日、中田宏前横浜市長らと今月中にも新党を結成することを明らかにした。今夏の参院選で選挙区や比例代表に10人以上の候補者擁立を目指す。
 山田氏らは昨年10月、政治団体「よい国つくろう! 日本志民会議」を設立している。山田氏は「民主党政権のばらまきに近い政策には問題がある。このままでは国の財政が持たない。自民党も似たり寄ったりだ」と既存政党を批判。参院選では、国と地方の議員の半減や公務員の大幅削減などを訴えるという。新党には、斎藤弘前山形県知事らも参加する見通し。 

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 民主党の小沢一郎幹事長が昭和50年に共同購入した東京都中央区の土地、建物を衆院議員の資産等報告書に記載していなかった問題で、小沢氏は5日、平成15、17、21年分の同報告書を訂正した。

 訂正内容によると、小沢氏が所有していたのは、東京都中央区勝どき2丁目の土地(約1915平方メートル、約6億1624万円)とビル(約6279平方メートル、約5億5429万円)で、持ち分は土地が2460分の1、建物が1560分の1(4〜11階部分)だった。

 ビルの管理会社や不動産登記簿などによると、このビルには会員制ホテルや飲食店などが入居。ホテル部分は計1560口の共同所有物件として分譲され、小沢氏は昭和50年に購入し、政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で起訴された小沢氏の元秘書、石川知裕衆院議員らが頻繁に利用していたという。

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 羽根直樹本因坊(33)への挑戦者を決める第65期本因坊戦リーグ(毎日新聞社主催)の最終7回戦の4局が1日、東京と大阪の日本棋院会館で行われる。5勝1敗の山下敬吾天元(31)と井山裕太名人(20)が本因坊初挑戦を狙う。4勝2敗の高尾紳路九段(33)にも可能性が残っている。

 山下は結城聡九段(38)、井山は武宮正樹九段(59)、高尾は三村智保九段(40)と対戦する。山下と井山がともに勝てば、後日にプレーオフ。両者がともに敗れ、高尾が勝って3人が並んだ場合は、規定によりリーグ序列上位の高尾と山下のプレーオフになる。

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